今月から、高齢者や障がい者、乳幼児がいる世帯に限られていた家具転倒防止器具取付工事助成の対象が２０２４年度末までの期限付ながらも、全世帯に拡充されることになったことにつきましては大いに歓迎するものです。
そこで、８月の建設委員会では、対策の一環として、耐震改修工事助成の拡充や家具転倒防止器具取付工事助成の対象者拡充を進めると報告がありました。まずは、ここまで取り組んできた事業の効果検証を行い、継続するか否か、また改善する余地があるかなどについて、検討すべきと考えるが区の見解を伺います。
家具転倒防止器具取付工事助成等の対象者の拡充ということで、令和６年度末まで対象世帯を全世帯に広げるということなのですけれども、これ、ただ、これ聞いてみると、現状でも、この制度があまり使われていないというふうにも聞くのですけれども、最近では、これ年間何件ぐらい使われているのでしょう、この制度。 ◎建築防災課長 今年度につきましては、先週１９日までで１３件、申請がございます。
区は、家具転倒防止器具取付工事助成を未就学児のいる家庭に拡充しましたが、対象を限らず、死者を減らすという角度から、１００％促進を目指し拡充すべきではないか。 都の新たな想定では、出火防止対策を推進することで電気を要因とする出火を５０％低減させ、初期消火率を向上すれば死者や焼失棟数は９割減少すると打ち出しています。
家具転倒防止器具取付支援につきましては、器具と取付費を合わせて二万円を上限に、訪問して設置する制度になりますが、取組の強化として、今年度より七十五歳を迎える区民を対象に郵送による直接周知を予定しております。
被害防止の対策としましては、家具転倒防止器具取付支援事業等について、定期的に居住者向けに配布するお知らせ、住まいる通信において御案内しているところです。また、台風や大雨の発生する時期に合わせ、指定管理者と連携し、風水害に備えた注意喚起のチラシを全戸配布してございますことから、いつ来るか分からない地震への備えにつきましても、意識啓発の観点からも同様の取組を実施してまいります。
◎菅井 危機管理部長 家具類の転倒防止器具につきましては、区の防災用品のあっせん以外にも一般で広く市販されていることから、全世帯で普及の状況につきましては把握できておりませんが、参考までに、区が行っている六十五歳以上の高齢者、障害者等のお住まいの住宅を対象とした家具転倒防止器具取付支援制度の実績といたしましては、令和二年度で百三十八件、令和三年度でも百五十三件となってございます。
区が実施している家具転倒防止器具取付助成は、対象が６０歳以上の高齢者や障がい者を含む世帯と非課税世帯に限られていますが、家具類転倒による死傷のリスクはこれらの世帯に限りません。全世帯を対象とした助成に拡充すべきではないか。少なくとも、小さい子どものいる世帯への助成対象拡充を直ちに行うべきではないか。
◎笠原 防災街づくり担当部長 委員お話しの高齢者が主な申請者となる家具転倒防止器具取付支援制度でございますが、パンフレットに同封している申請書を区に郵送すれば申請を受け付けるという対応をしておりまして、来庁しなくても手続を進められるようにしてございます。また、取付け箇所の確認や取付け作業に関しましても、申請者の予定に合わせて、土日、祝日も含めて伺うなど、柔軟に対応しております。
本決算は，日本共産党狛江市議団が一貫して求めてきた認可保育園の増設や北部児童館の開設，また子育て・教育支援複合施設の整備，災害対策ではブロック塀の撤去工事への助成や高齢者・障がい者世帯への家具転倒防止器具取付支援，耐震改修助成限度額の引上げも行われました。また全ての小・中学校体育館へエアコン設置が始まった年度でもあり，これらは評価ができます。
本決算では，日本共産党狛江市議団が一貫して求めてきた認可保育園の増設や北部児童館の開設，また子育て・教育支援複合施設の整備，災害対策ではブロック塀の撤去工事への助成や高齢者・障がい者世帯への家具転倒防止器具取付支援，耐震改修助成限度額の引上げも行われました。また全ての小・中学校体育館へエアコン設置が始まった年度であり，これらは評価できるものです。
家具転倒防止器具取付支給事業の申請にあたりましては、申請者が家主の承諾を得ることを必要としております。区営住宅の居住者が申請することは必要となりますけれども、区は区民の生命を守る防災事業の趣旨に鑑み、家主の承諾を省略する対応を取っております。 区としましては、この対応を継続してまいる考えでございます。また、感震ブレーカーにつきましても、現在の対応を継続してまいります。
無料入浴券交付事業、これは毎年1,000人のオーダーで対象世帯数が減っているんですけれども、どういう理由で毎年1,000人、相当な単位で減っているのかということと、その下にある家具転倒防止器具取付事業、これは年間の総事業費が4,757円という大変少額なんですけれども、これもよく分からないんだよね。
13 ◯大嵩崎かおり委員 なかなか区で見つけられないところを指摘していただいているということですけれども、例えば令和元年度のを見てみますと、心身障害者家具転倒防止器具取付事業の要件の見直しの必要性についても、より補助要件を緩和するなどして、利用しやすい制度とすることを検討することも必要であるというのは、外部の方でなければ指摘できないような内容ではないと
185: ◎ 鈴木委員 １２６ページ，高齢者・障がい者家具転倒防止器具取付支援事業についてお伺いいたします。 予算資料を出していただきました。この事業につきましては，これまでに３件と大変少ない状況となっております。
窓ガラス飛散防止工事と家具転倒防止器具取付工事に対する助成は、大規模地震対策として地震被害を軽減するための制度でして、昨年１０月から５万円に助成額の増額を行いました。 助成額の範囲内であれば、窓ガラス飛散防止と家具転倒防止の両方に助成することが可能な制度となっておりますので、独立した制度にする考えはございません。
家具転倒防止器具取付工事と同様に、平成３０年１０月に窓ガラス飛散防止に関する助成金も拡充を行いました。 ６０歳以上、障がい者等の世帯が対象でありますが、今後も利用者等々の意見を踏まえ、利用しやすい制度としてまいります。 ◎中村明慶 福祉部長 私からは、高齢者福祉に関するご質問のうち、まず、加齢性難聴の高齢者に対する補聴器購入補助についてお答えいたします。
│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ Ｑ │家具転倒防止器具取付では、取付も行うのか。高齢者は家に人を入れたがらないので、│ │ │給付を選択肢に加えてはどうか。